臨時レポート

ミレニアル世代がもたらす米国住宅市場の変化

2017年11月24日

米国では低金利の環境にもかかわらず、住宅価格が賃金を上回るペースで上昇しており、ミレニアル世代の間で持ち家ではなく賃貸を選ぶ傾向が高まっています。

新ブーム

米国のミレニアル世代(1980年代から2000年代初頭に生まれた世代)の間では賃貸アパートを離れ、都心部のより大きな住宅に転居するケースが増加していることから、単一世帯向け住宅の賃貸市場は今後、需要の急増に直面する可能性が出てきています。
都市部では生活費が高く、単一世帯向け住宅の供給が不足がちであるため、ミレニアル世代の間では持ち家ではなく、賃貸を選ぶ傾向にあります。このような状況は、世帯向けに一戸建て住宅の賃貸サービスを展開する企業にとっては大きなビジネス・チャンスをもたらしています。
単一世帯向け住宅の供給不足が住宅価格の高騰を招く中、大手企業の間では資金調達を通じて不動産を購入し、住宅賃貸サービスを展開する動きが出ています。
単一世帯向け賃貸住宅サービスを展開する大手2社のスターウッド・ウェイポイント・ホームズとインビテーション・ホームズは2017年8月に合併を発表し、米国最大規模となる賃貸住宅に特化した上場不動産投資信託(REIT)を組成しました(REITとは、不動産投資を行い、その賃料収入を収益とする上場不動産投資法人を指します)。
新会社となるインビテーション・ホームズは約80,000戸の住宅を保有し、時価総額は約110億米ドル規模となります。同社は米国主要都市に物件を所有しており、今後ミレニアル世代の動きに見られるような、人口動態の変化がもたらす恩恵を享受できると考えられます。

 

  

 

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