サステナビリティ

持続的成長を導く、ESG投資。

世界が注目する、「ESG」投資とは

― “持続的成長”企業を見極める ―

環境や社会はかつてない速さで変化しています。この先十年を見据えると、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)という、世の中の3つの大きな課題に目を向けずに、企業の長期的な成長を語ることは難しいでしょう。

気候変動、人口動態、労働環境、企業統治などの課題や規制と向き合い、それらをビジネスチャンスに転換できてこそ、企業は長期の成長を維持することができるのです。

そうした持続的な成長が期待できる企業を見極めるには、投資においても、ESGを評価基準として取り込むことが不可欠となっています。

ステークホルダーとの関係維持が鍵

企業には、顧客や投資家、従業員のほか、取引先、地域社会、環境など、企業の意思決定や活動にかかわる多くのステークホルダー(利害関係者)がいます。ステークホルダーの利害や関心事項は、企業の業績や事業に大きく影響します。目先の利益を優先させ、ステークホルダーとの関係を欠くと、企業価値や信頼を損ないます。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)という世の中の3つの大きな課題に向き合うことで、ステークホルダーとのより良好な関係を構築することが可能となり、長期にわたる企業価値の向上につながると考えます。

ESG-持続的成長の新しい尺度

ESG投資は欧州が大きく進んでいます。国連の支援で2006年に発足した、ESGを評価基準とする投資の推進を担う「責任投資原則(PRI)」をきっかけに、欧米の公的年金基金をはじめ、長期運用が中心の機関投資家がESGに配慮した企業に投資する動きが世界で広がっています。

欧米に比べて日本はESG投資が遅れているといわれてきましたが、2015年に世界最大の年金基金で日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がPRIに署名したことで流れが変わりました。

また、安倍政権がコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを導入し、日本企業のガバナンスはかなり改善が進んでいます。

ESGは企業のガバナンスを改善させ、労働・社会・環境などの対策強化や生産性回復を促し、競争力や経済成長を後押しする、重要な政策手段になると考えます。

ESGへの考え方の沿線

ESG投資の一般的な考え方(イメージ)

国連責任投資原則(PRI)の署名機関数と運用資産総額